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お寺の賠償責任保険

LIABILITY INSURANCE

お寺の賠償責任保険とは?

お寺には、不特定多数の参拝者や檀家の皆さまが日々お参りに訪れます。ご住職は、そうした方々に対する賠償リスクについて考えられたことはございますか?

「賠償責任」とは、お寺の施設の所有・管理に起因して、第三者に損害を与えてしまった場合に、その損害をお寺が補償しなければならない責任のことです。たとえば、境内で檀家さんが転倒してケガをした、石灯籠が倒れて参拝者にぶつかった、行事中の仮設設備が原因で事故が起きたなど、こうした事例は、すべて賠償責任の対象となる可能性があります。

また、法事や供養の後にふるまわれた食事で食中毒が発生し、参列者が体調を崩した場合も、飲食物に起因する損害として賠償責任が問われることがあります。

このようなリスクに備えるのが、「施設賠償責任保険」や「生産物賠償責任保険(PL保険)」といった賠償責任保険です。

  • 施設賠償責任保険は、建物や敷地、設備の不備によって第三者に損害を与えた場合に補償されます。
  • 生産物賠償責任保険(PL保険)は、飲食物や授与品(お守り・お札など)を通じて損害が生じた際の補償に対応します。

「えっ、そんな保険があるのですか?」と驚かれるご住職も多くいらっしゃいますが、これらの保険は、万一の事故が発生したときにお寺と参拝者との信頼関係を守る非常に重要な備えです。

備えてますか?

  • 山門の崩れかけた瓦が落下し、参拝者や檀家さまの頭部に直撃した!
  • 参拝者が、境内の段差で足を滑らせて転倒してしまった!
  • 法事や法要の後に行われた御斎(おとき)で、集団食中毒が発生した!
  • 住職が檀家参りの途中、自転車で通行人と接触してしまった!
  • 強風により境内の古木が倒れ、隣接する建物の屋根を破損させてしまった!

もしも、このような事故が起こった場合、現在ご加入中の保険で、参拝者や檀家さまに対して十分な対応ができるでしょうか?
ご住職、不特定多数の檀家さまや参拝者の方々が日常的に出入りされるお寺において、このような事故は決して他人事ではなく、実際に起こりうることではないでしょうか。

たとえば、お寺の施設の老朽化などが原因で、本堂の屋根瓦が落下し、檀家さまの頭に直撃してしまう──そんな事故が起きた場合、お寺が損害賠償責任を負うことになります。そして、その経済的ダメージは非常に大きくなる可能性があり、あらかじめ損害の規模を想定することは困難です。

たとえ寺族の皆さまが日頃から丁寧に維持管理をされていたとしても、第三者に身体的・物的損害を与えてしまうリスクはゼロではありません。不慮の事故や突発的な災害を完全に防ぐことは難しく、最終的な管理責任は代表役員であるご住職ご自身にあるという点も忘れてはなりません。

また、「万が一」に備えて預貯金などを準備していても、実際に多額の損害賠償が発生した場合には、十分に対応できないケースも考えられます。

こうした背景から、賠償責任保険に加入することは、万が一被害に遭われた方への補償であると同時に、お寺そのものを守るための大切な備えでもあるのです。

賠償責任保険

寺院の境内にある施設・設備などの所有、使用、または管理上の事故、あるいは業務の遂行に伴う事故によって、檀家や参拝者などの第三者に損害を与え、寺院が法律上の賠償責任を負うことになった場合に、その損害を補償する保険です。

対応リスク

  • お寺の施設・設備などが原因で発生する事故
  • 月参りなど、業務中の行為が原因で発生する事故
  • 御斎や接待などで提供した飲食物が原因で発生する食中毒などの事故
  • お寺で一時的に預かっている物や人に関して発生する事故

補償内容

檀家さまや参拝者さまなど、第三者の方やその所有物に対する損害を補償する保険です。

内容

  • 損害賠償金
  • 今後の事故発生時に、損害の拡大を防ぐためにかかった費用
  • 事故発生時に行った応急手当や緊急措置にかかる費用
  • 裁判費用や弁護士への依頼にかかる費用※

※万が一、訴訟に発展した場合には、訴訟費用や弁護士費用のほか、被害者への応急処置や緊急対応に伴う費用も必要となることがあります。

賠償責任保険にご加入されていても、弁護士費用などの特約は付帯されていますか?
また、お寺で参拝者や檀家さまからお預かりした物が紛失・損傷した場合、その補償は万全でしょうか?

ここで、注意すべき点があります。

賠償責任保険で補償の対象となるのは、あくまでも檀家さまや参拝者さまなどの第三者に限られます。

一方、お寺で働いておられる執事さんや従業員の方、お手伝いの方などはこの補償の対象外となります。
そのため、お寺で働く方々を補償する場合には、傷害保険や労災総合保険などの別の保険でカバーする必要があります。

万が一のときに「補償の対象外だった」とならないよう、保険の内容や補償範囲をしっかりとご確認いただくことが大切です。